東京都　会計相談/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

東京都　会計相談に関する基礎知識記事や事例

過度な融資・担保に依存しない財務体制の強化

企業主導型保育事業をスムーズに進めるカギとなるのは、盤石な資金繰りです。補助金が交付される際の原則は、「事業者から業者への支払い→国から事業者への補助金交付」の順番であるため、補助金によって...
利害関係者の保護と利益向上

保育所を運営していくうえでは、保護者や近隣住民などの利害関係者を保護し、保育所のステークホルダー全員の利益が向上するような仕組みにしていくことが重要になります。そのために必要なのが、保育所の...
企業価値の向上

保育所の価値を高め、保護者からも自治体からも必要とされる保育所にするためには、保育所のガバナンス強化が欠かせません。保育所のガバナンスを強化するためには、例えば以下のような取り組みが必要とな...
所轄庁（国、地方）への提出書類

児童育成協会以外に保育所が国や地方公共団体に提出する書類には、以下のようなものがあります。【地方公共団体】 ■認可外保育施設の設置届企業主導型保育事業の申請上は「児童福祉法第59条の2第1...
決算書作成指導

法人として企業主導型保育事業を行う際には、2種類の決算書を作成する必要があります。ひとつは「法人としての決算書」、もうひとつは「保育所単体の決算書」です。 ■会社としての決算書会社の会計...
支出承認

企業主導型保育事業で受け取る「運営費」の中から支出できる費用は、限定されています。実施要綱上は「保育の提供に要する費用」としてまとめられていますが、実際には細かく「認められる費用」と「認められな...
区分経理

企業主導型保育事業の経理は、法人本部と区分して行う必要があります。例えば、決算月が12月の「○○株式会社」が企業主導型保育事業で「△△保育園」を設置したとき、「○○株式会社」の1月～12月の...
資金繰りの分析

企業主導型保育事業は、助成金の入金タイミングが非常に遅いため、資金繰り計画は慎重に立てる必要があります。また、児童数によって収支が大きく変わるため、予定していた児童数が集まらなかった場合のことも...
煩雑な経理処理が求められる

企業主導型保育事業を実施する際には、毎月の助成金の申請や年に一回の監査があるため、申請や監査に対応した煩雑な経理処理が求められます。企業主導型保育事業で必要とされる経理処理の特徴は主に以下の...
予算主義

企業主導型保育事業では、毎年運営費の申請を行い、保育所の運営に必要な助成金の交付を受けます。毎年5月～7月ごろに運営費の申請を行い、運営費の助成決定が下りたら月次報告を毎月行い、年度の最後に完了...